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「一度つまずいたら、もう取り返しがつかない?」|就活生と、仕事を早く辞めた若者の相談窓口

この動画の解説

目次
  1. 就職率98.1%の陰で|若い世代がつまずかないための支援と、20代の体のことを医師が解説
    1. この記事でわかること
  2. 若い世代の就職の現在地——就職率は高い水準、でもつまずく人も
    1. フリーターとニートは、どう数えているのか
  3. 2026年10月から——就活生などへのセクハラ防止が、すべての会社の義務に
    1. 対象になる人と場面
    2. 会社に求められること
    3. 就活中のセクハラは、どのくらい起きているのか
    4. 就活のルールが変わってきた流れ
  4. 以前からのルール——若者雇用促進法と国の指針
    1. 会社の「職場情報」を知る方法
    2. ユースエール認定企業
  5. つまずいたときの窓口——卒業からの年数と状況で選ぶ
  6. 医師からお伝えしたいこと——20代の体と働き方
    1. 月経の不調は、我慢しなくていい
    2. 生理休暇は、新人やアルバイトでも請求できます
    3. 20歳からは、子宮頸がん検診を
    4. 若い女性の「やせ」にも注意
  7. 相談窓口・情報
  8. よくある質問(FAQ)
  9. まとめ|つまずいても、道はひとつじゃない

就職率98.1%の陰で|若い世代がつまずかないための支援と、20代の体のことを医師が解説

「就職率は高いと聞くのに、娘は就活がうまくいかず不安そう」
「新卒で入った会社を1年足らずで辞めてしまった。もう正社員は無理?」
「OB訪問のあと、しつこく食事に誘われて困ったと友だちから聞いた」

若い世代の就職は、数字の上では高い水準が続いています。その一方で、就職活動や最初の仕事でつまずき、どこに相談すればよいか分からずにいる若い人や、その親も少なくありません。

この記事では、国の公式レポート「令和7年版 厚生労働白書」と、厚生労働省・文部科学省・総務省・内閣府などの公表資料をもとに、若い世代の就職の現状、2026年10月から変わった就活のルール、つまずいたときの窓口、20代の体と働き方を、医師の立場からわかりやすく解説します。

この記事でわかること

  • 大卒・高卒の就職率と、フリーター・ニートの数の正しい読み方
  • 2026年10月から、就活生などへのセクハラ防止が会社の義務になったこと(罰則ではない点も)
  • 若者雇用促進法で決まっている、内定取消しの防止や職場情報の提供
  • 卒業からの年数や状況に合わせた相談窓口の選び方
  • 20代に多い月経の不調、受診の目安、生理休暇、子宮頸がん検診、やせのこと

若い世代の就職の現在地——就職率は高い水準、でもつまずく人も

データ(2024年) 数値
大卒の就職率(2024年3月卒) 98.1%(前年比0.8ポイント上昇。調査を始めた平成8年以降で当時の最高)
高卒の就職率(2024年3月卒) 98.0%(前年と同じ)
完全失業率(15〜24歳) 4.0%(前年比0.1ポイント低下)
完全失業率(25〜34歳) 3.4%(前年比0.2ポイント低下)
フリーター 136万人(前年比2万人増)
ニート 61万人(前年比2万人増)

出典:令和7年版 厚生労働白書 p.197・p.199

💡 就職率は「就職を希望した人」に占める、就職した人の割合です。卒業した人全員に占める割合ではありません。大学を卒業した人のうち、就職を希望した人は約75%です。

📌 最新の数字:2026年3月卒の就職率は、大学98.0%(女子98.7%)、高校97.9%(女子97.0%)です(厚生労働省・文部科学省)。若者の完全失業率は、2025年平均で15〜24歳が3.8%、25〜34歳が3.3%でした(総務省「労働力調査」)。大卒の98.1%は2024年3月卒の値で、2025年・2026年3月卒はいずれも98.0%です。

白書も、在学中に内定が出ない人や、就職が決まらないまま卒業する人が一定数いると書いています。就職率が高いことと、一人ひとりが順調なことは、別の話です。

フリーターとニートは、どう数えているのか

言葉 国の統計での数え方
フリーター 15〜34歳で、男性は学校を卒業した人、女性は学校を卒業していて結婚していない人のうち、パート・アルバイトで働く人と、パート・アルバイトの仕事を探している人や希望している人
ニート 15〜34歳で、仕事をしておらず、仕事も探していない人(非労働力人口)のうち、家事も通学もしていない人

出典:令和7年版 厚生労働白書 p.199(総務省「労働力調査」による定義)

⚠️ フリーターの数には、結婚してパートで働く女性は入りません。ニートの数には、家事をしている人や、仕事を探している人も入りません。結婚している若い女性の働き方の悩みは、この2つの数字からは見えにくいのです。

2026年10月から——就活生などへのセクハラ防止が、すべての会社の義務に

改正された男女雇用機会均等法により、2026年10月1日から、就活生などへのセクシュアルハラスメントを防ぐ措置が、すべての事業主の義務になりました。

対象になる人と場面

対象(求職者等) 例
応募した人 採用面接を受ける人など
採用活動に参加する人 会社説明会、インターンシップ、社員への訪問(OB・OG訪問)に参加する人
実習を受ける人 教育実習・看護実習などの実習生

SNSなどオンラインでのやりとりや、職場の外で会う場面も含まれます。

会社に求められること

項目 内容
方針の明確化と周知 セクハラを許さない方針と、行った社員への厳正な対処の方針を決め、社員に知らせる
面談などのルール 面談の時間や場所、使うSNSなどのルールをあらかじめ決め、社員と就活生の両方に知らせる
相談窓口 就活生なども使える相談窓口を決め、知らせる
起きたときの対応 事実を確認し、被害を受けた人に配慮し、事実が確認できたら行った社員に懲戒などの措置をとり、再発を防ぐ
プライバシーの保護 相談した人などのプライバシーを守り、そのことを知らせる

出典:厚生労働省「事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年厚生労働省告示第52号)

⚠️ 罰則ができたわけではありません。 セクハラをした人を国が直接罰する法律ではなく、会社に防ぐ仕組みを義務づけるものです。守らない会社には、国が助言・指導・勧告を行い、勧告に従わない場合は会社名が公表されることがあります。

⚠️ 就活生へのパワーハラスメントは、義務化されていません。 国の指針で、会社が行うことが「望ましい取組」とされています。

就活中のセクハラは、どのくらい起きているのか

場面 セクハラを受けたと答えた人 女性だけの割合
インターンシップ中 30.1%(インターンシップに参加した758人のうち) 27.5%
インターンシップ以外の就職活動中 31.9%(就職活動をした737人のうち) 28.8%

出典:厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査」(令和5年度、2024年5月公表)。2020〜2022年度に卒業し、就職活動またはインターンシップを経験した男女へのインターネット調査

💡 2つの割合は、それぞれ別の人数を分母にしています。足し合わせることはできません。

就活のルールが変わってきた流れ

flowchart TD
    T1["📘 2015年10月1日
若者雇用促進法の順次施行
ユースエール認定の創設"] T1 --> T2["📋 2016年3月1日
新卒募集での
職場情報の提供義務"] T2 --> T3["📝 2021年4月30日
国の指針を改正
就活生へのハラスメント対応を追加"] T3 --> T4["⚖️ 2025年6月11日
改正法を公布
令和7年法律第63号"] T4 --> T5["🛡 2026年10月1日
就活生などへのセクハラ防止措置が
すべての会社の義務に"] classDef past fill:#e0f2fe,stroke:#0284c7,color:#075985 classDef info fill:#fff7cc,stroke:#d4a017,color:#7a5c00 classDef guide fill:#ede9fe,stroke:#7c3aed,color:#4c1d95 classDef law fill:#fde2e4,stroke:#e0356e,color:#7a1030 classDef now fill:#dcfce7,stroke:#16a34a,color:#14532d class T1 past class T2 info class T3 guide class T4 law class T5 now

以前からのルール——若者雇用促進法と国の指針

若者雇用促進法(青少年の雇用の促進等に関する法律)は、2015年10月1日から順番に施行されました。この法律にもとづく国の指針は、会社に次のことを求めています。

指針の内容 求め方
採用内定の取消しを防ぐ 取消しを防ぐため、あらゆる手段を講じる
内定と引き換えに、他社の選考をやめるよう迫らない 行わないこと
学校を卒業した人が、卒業後少なくとも3年間は新卒枠に応募できるようにする 会社が努めること(義務ではない)

⚠️ 卒業後3年以内の人を新卒枠で受け付けるかどうかや、職歴がある人をどう扱うかは、会社によって違います。

会社の「職場情報」を知る方法

新卒などを対象にした募集では、応募する人や応募を考えている人が求めれば、会社は次の3つの区分から、それぞれ1つ以上の情報を提供しなければなりません(若者雇用促進法第13条、2016年3月1日施行)。

区分 情報の例
募集・採用の状況 新卒の採用者数と離職者数、平均勤続年数など
職業能力の開発 研修、メンター制度など
職場への定着 月平均の残業時間、有休の平均取得日数、育休の取得状況、女性管理職の割合など

💡 どの項目を出すかは会社が選べます。知りたい項目があれば、具体的に聞いてみましょう。国の指針は、情報を求めたことを理由に不利に扱わないよう会社に求めています。

ユースエール認定企業

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を、国が「ユースエール認定企業」として認めています。2015年10月に始まり、1,413社が認定されています(2024年12月31日現在)。

つまずいたときの窓口——卒業からの年数と状況で選ぶ

早く仕事を辞めることは、珍しくありません。

2022年3月に卒業して就職した人 就職後3年以内に辞めた人の割合
大学卒 33.8%
高校卒 37.9%

出典:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」(2025年10月公表)。雇用保険の加入記録から把握した数字で、男女別は公表されていません。

窓口 対象 場所の数 主な支援 実績(2023年度)
新卒応援ハローワーク 学生と、卒業後おおむね3年以内の人 全国56か所 エントリーシートや履歴書の作成相談、就職支援セミナー、面接会、就職後の定着支援 延べ約28.3万人が利用、約8.1万人が就職決定
わかものハローワーク 正社員を目指す、おおむね35歳未満の人 全国21か所(ほかに各地のわかもの支援コーナー・窓口) 担当者による個別支援、正社員就職に向けたセミナーやグループワーク、就職後の定着支援 わかものハローワークなどを通じて約9.8万人が就職
地域若者サポートステーション(サポステ) 仕事にも学校にも行っていない15〜49歳の人 全国179か所 キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、各種プログラム —

出典:令和7年版 厚生労働白書 p.198〜201(場所の数は2025年4月1日現在)。わかものハローワークの対象年齢とわかもの支援コーナー・窓口(全国201か所)は厚生労働省の資料

💡 約9.8万人は、わかものハローワーク21か所だけの数ではなく、各地の若者向け窓口などを含む数です。

flowchart TD
    A["🎓 いまの状況を確認"]
    A --> B["在学中、または
卒業後おおむね3年以内"] A --> C["正社員を目指す
おおむね35歳未満"] A --> D["仕事にも学校にも行っていない
15〜49歳"] B --> B2["🏢 新卒応援ハローワーク
全国56か所"] C --> C2["🤝 わかものハローワーク
全国21か所
各地のわかもの支援コーナーなども"] D --> D2["🌱 地域若者サポートステーション
全国179か所"] B2 --> E["✅ 条件が重なる人は
どちらも使える
細かい条件は窓口で確認"] C2 --> E classDef start fill:#e0f2fe,stroke:#0284c7,color:#075985 classDef cond fill:#fff7cc,stroke:#d4a017,color:#7a5c00 classDef hw fill:#fde2e4,stroke:#e0356e,color:#7a1030 classDef sapo fill:#ede9fe,stroke:#7c3aed,color:#4c1d95 classDef goal fill:#dcfce7,stroke:#16a34a,color:#14532d class A start class B,C,D cond class B2,C2 hw class D2 sapo class E goal

⚠️ サポステは、働いていない人が主な対象です。アルバイトなどで働いている人は、ハローワークの窓口が向いています。

医師からお伝えしたいこと——20代の体と働き方

月経の不調は、我慢しなくていい

データ 数値 数字の意味
月経に関わる何らかの不調がある20代女性 約8割 働いている20代女性500人へのインターネット調査(2017年12月)で、不調が「ない」と答えた人は18.6%(当方で計算すると、不調がある人は81.4%)

出典:内閣府男女共同参画局「男女の健康意識に関する調査報告書」(平成29年度委託事業、2018年3月)

⚠️ この調査は、病気で通院中の人を半数含むように集めています(通院の理由は、こころの病気や月経困難症などさまざまです)。20代女性全体の割合より高く出ている可能性があります。「不調」には軽いものも含まれます。

症状 どんなものか 治療の選択肢
月経困難症 日常生活に差し支えるほどの月経痛。子宮内膜症などの病気が隠れていることもある 痛み止め、低用量のホルモン薬(低用量エストロゲン・プロゲスチン配合薬など)、漢方など
PMS(月経前症候群) 月経の3〜10日前から続く心と体の不調。月経が始まると軽くなるか、なくなる 生活の工夫、低用量のホルモン薬、漢方など

こんなときは、一度婦人科を受診してください

  • 痛み止めを飲んでも痛みが治まらないとき
  • 痛みで仕事や学校に差し支えるとき
  • 年々、痛みが強くなっているとき

合う治療は、症状や体質などによって人それぞれです。治療は、医師と相談しながら選びます。

生理休暇は、新人やアルバイトでも請求できます

使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない(労働基準法第68条)

ポイント 内容
勤めた期間 条件はありません(年次有給休暇のような「6か月勤務」の条件はない)
働き方 正社員に限らず、パート・アルバイトなどの人も請求できます
取り方 半日や時間単位でも請求できます。休める日数を就業規則で限ることはできません(給料が出る日数を会社が決めておくことはできますが、その日数を超えても休めることが前提です)
給料 法律では決まっておらず、会社の規定によります(生理休暇中の賃金を有給とする事業所は31.0%)
証明 原則として特別な証明がなくても、請求があれば与えるものとされています。証明を求める場合でも、医師の診断書のような厳格な証明は求めないとされています

出典:厚生労働省「働く女性と生理休暇について」、「令和7年度雇用均等基本調査」

💡 生理休暇は「生理日に働くのが著しくつらいとき」に請求して取る休暇です。休んだ日の給料については、就業規則を確かめておきましょう。

20歳からは、子宮頸がん検診を

検診 内容
自治体の子宮頸がん検診 20歳以上が対象。20代は2年に1回の細胞診が基本
HPV検査単独法 30歳以上が対象で、国の要件を満たして導入した自治体に限られます(陰性なら次は5年後)
会社の健康診断 法律で決まった健診項目に、婦人科の検査は入っていません。婦人科の検査が付くかどうかは勤め先によります

出典:厚生労働省「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」、労働安全衛生規則第44条

💡 HPVワクチンの定期接種の対象は、小学6年生から高校1年生相当の女子です。定期接種の年齢を過ぎた人向けの公費による「キャッチアップ接種」は、2026年3月末で終わっています。

若い女性の「やせ」にも注意

データ 数値 数字の意味
20代女性のやせ(BMI18.5未満) 17.1% 20〜29歳女性454人の割合

出典:厚生労働省「令和6年国民健康・栄養調査」(2025年12月公表)

やせすぎは、月経の乱れや、将来の骨の健康に関わることがあります。就活や新しい生活の緊張で、月経が乱れることもあります。

仕事の相談と体の相談は、同時に始めていいのです。婦人科は、妊娠したときだけ行く場所ではありません。

相談窓口・情報

窓口 内容
大学のキャリアセンター 就職活動の相談全般
都道府県労働局 雇用環境・均等部(室) 就活生などへのセクハラの相談
新卒応援ハローワーク 学生と卒業後おおむね3年以内の人。応募書類の相談、面接会、内定に関する相談
わかものハローワーク(各地のわかもの支援コーナーなど) 正社員を目指す、おおむね35歳未満の人
地域若者サポートステーション 仕事にも学校にも行っていない15〜49歳の人
働く女性の心とからだの応援サイト(厚生労働省) 月経の不調など、働く女性の健康の情報
婦人科(藤東クリニック) 月経痛・PMS・子宮頸がん検診など、体のこと

よくある質問(FAQ)

Q. 就職率98.1%なら、ほとんどの学生が就職できるということですか?
A. 98.1%は、就職を希望した人に占める就職した人の割合です。大学を卒業した人のうち就職を希望した人は約75%で、進学などを選ぶ人は分母に入っていません。2024年3月卒の値で、2026年3月卒は98.0%でした。

Q. 就活中にセクハラをした社員は、法律で罰せられるのですか?
A. 改正された男女雇用機会均等法は、会社にセクハラを防ぐ仕組みを義務づけるもので、行った人を国が直接罰する規定ではありません。会社には、事実を確認し、確認できたら行った社員に懲戒などの措置をとることが求められています。守らない会社には、国が助言・指導・勧告を行い、勧告に従わない場合は会社名が公表されることがあります。

Q. 就活中のパワハラも、会社の義務になったのですか?
A. いいえ。義務になったのはセクハラの防止措置です。就活生へのパワハラへの対応は、国の指針で「望ましい取組」とされています。

Q. 卒業して2年たちました。新卒枠に応募できますか?
A. 国の指針は、卒業後少なくとも3年間は新卒枠に応募できるよう、会社に努めることを求めています。受け付けるかどうかや、職歴がある人の扱いは会社によって違います。新卒応援ハローワーク(卒業後おおむね3年以内の人が対象)で相談できます。

Q. 結婚してパートで働いている20代の女性は、フリーターの数に入りますか?
A. 入りません。国の統計のフリーターは、女性については学校を卒業していて結婚していない人だけを数えています。

Q. 入社1年目でも、生理休暇は取れますか? 給料は出ますか?
A. 生理休暇は、生理日に働くのが著しくつらいときに請求して取る休暇です。労働基準法には勤めた期間の条件がないので、新人でも請求できます。パート・アルバイトの人も請求でき、半日や時間単位でも請求できます。休んだ日の給料は法律では決まっておらず、会社の規定によります。

Q. 月経痛がどのくらいなら、受診したほうがよいですか?
A. 痛み止めを飲んでも治まらないとき、仕事や学校に差し支えるとき、年々痛みが強くなるときは、一度婦人科を受診してください。子宮内膜症などの病気が隠れていることもあります。

Q. 子宮頸がん検診は、会社の健康診断で受けられますか?
A. 法律で決まった健診項目には入っていません。会社が独自に付けている場合もあるので、勤め先に確認してください。自治体の子宮頸がん検診は20歳以上が対象で、20代は2年に1回が基本です。

まとめ|つまずいても、道はひとつじゃない

  • ✅ 2024年3月卒の大卒は、就職を希望した人の98.1%が就職。一方で、2024年のフリーターは136万人、ニートは61万人です
  • ✅ 2026年10月から、就活生などへのセクハラを防ぐ対策が、すべての会社の義務になりました。罰則ではなく、会社の仕組みづくりの義務です
  • ✅ 国の指針は、内定の取消しを防ぐことなどを会社に求めています。新卒の募集では、職場の情報を求めることができます
  • ✅ 窓口は、卒業からの年数や状況で選べます(新卒応援ハローワーク・わかものハローワーク・サポステ)
  • ✅ 20代の月経の不調は、我慢しなくていい。生理日に働くのが著しくつらいときは、新人でも生理休暇を請求できます。20歳からは子宮頸がん検診を受けましょう

就職活動や最初の仕事でつまずいても、道はひとつではありません。一人で抱えずに、窓口を使ってください。体のことは、いつでも婦人科でご相談ください。